【かに通販おすすめ２０１７】情報開示に課題
食品のお取り寄せネット通販の売上が増えていますね。
そんな中で食品で義務づけられている食品表示の内容がネットでは確認できなケースがあるよ
うです。
消費者庁の有識者会議は先月、事業者によるルール作りを求める提言をまとめた。
すべての食品は、産地など表示すべき情報が国の基準で定められている。
一方でネット通販の場合、同じ情報をサイトに掲載することは義務づけられていない。
購入前に実物が手に取れないので、知りたい情報が得られないケースも多い。
食物アレルギーがある人が不安から利用出来なかったり、実際に届いた食品の量が思ったより
少なかったりすることが想定される。
食品表示の内容は細かく定められている。
肉や魚、野菜などは、名称と原産地を表示する。
加工品は
１．名称
２．保存方法
３．消費（賞味）期限
４．原材料
５．添加物
６．内容量
７．栄養成分
８．表示責任を持つ事業者
９．製造した場所
以上の９項目が基本事項として表示が義務付けられている。
アレルギーのもととなる原材料を含んでいる杯異は、その旨を記載するなど表示すべき情報は増える。
消費者庁の昨年の調査では、販売事業者（３２１社）のうち、表示義務がある内容について、
「同等の内容を提供している」と答えたのは５６％だった、２９％は「一部を提供している」
１５％は「特に提供していない」としており、対応にばらつきがあるのが現状だ。
このため、消費者庁は一昨年、学識者や事業者団体、消費者団体などによる有識者会議を設置
し、ネット通販における食品表示のあり方の検討を始めた。
会議に出席した販売事業者からは「同じ加工食品であっても賞味期限が異なる場合がある」
「生鮮品は天候で仕入れが左右されても、すぐに情報を更新できない」など、対応の難しさを
訴える声が上がった。
こうした声も踏まえ、有識者会議は昨年末、業界によるガイドラインの作成の検討や、情報提
供に取り組む事業者が評価されるような消費者への意識啓発などを提言した。
公益社団法人「日本通信販売協会」は「消費者が知りたい情報は何かを見定めながら対応して
いきたい」と話す。
あるネットスーパー事業者は「提言は真摯に受け止めているが、情報の更新などはメーカーと
の連携が重要なので、食品業界全体の仕組み作りが急務」と指摘する。
矢野経済研究所によると、カタログ販売や電話注文なども含めた通信販売市場は拡大してい
る。
１５年の推計値は３兆３８００億円で、２０年度には４兆近くまで伸びると予想している。
一般財団法人「日本消費者協会」理事長の松岡万里野さんは「乳幼児や高齢者のために産地や
原材料に配慮して食事を作っている人は多い。食品情報には食物アレルギーに関するものもあ
り、通販事業者には自覚を持って取り組んでもらいたい」と話す。
情報を自動的に更新したり、スマートフォンでもわかりやすく表示したりするなど技術的な対
応の必要性も指摘している。
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